歯列矯正は医療費控除できる？マウスピースも解説｜大川歯科医院　太田市

歯列矯正を考えたとき、「費用が高いから少しでも負担を減らせないかな」「マウスピース矯正でも医療費控除になるの？」と不安になる方は少なくありません。結論からいうと、噛み合わせや発音、成長発育など“治療目的”と判断される歯列矯正は、医療費控除の対象になることがあります。当院にも、治療相談とあわせて制度について質問される方が多くいらっしゃいます。

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結論：歯列矯正は「治療目的」なら医療費控除の対象になることがあります

歯列矯正の医療費控除は、装置の種類ではなく「何のために行う矯正か」で判断されます。たとえば、前歯で食べ物を噛み切りにくい、奥歯がうまく噛み合わない、歯並びの影響で発音しづらい、子どもの顎の成長を整える必要がある、といった治療目的の矯正は対象になる可能性があります。

一方で、「見た目をきれいにしたい」「口元の印象を整えたい」といった審美目的のみの矯正は、原則として医療費控除の対象外です。大切なのは、患者さんご自身の希望だけでなく、検査・診断にもとづいて治療の必要性が説明できるかどうかです。

具体例として、同じ前歯の矯正でも、見た目の改善だけが目的の場合と、前歯が噛み合わず食事に支障がある場合では、税務上の扱いが変わることがあります。成人矯正でも、噛み合わせの改善など治療上の必要性があれば、対象として認められる場合があります。

なお、歯列矯正は多くの場合、自由診療です。ただし、厚生労働大臣が定める先天疾患に伴う矯正や、顎変形症で外科手術を伴う矯正など、一定の条件を満たす場合は保険診療の対象になることがあります。保険診療か自由診療かは、診断内容や医療機関の体制によって異なります。

マウスピース矯正も対象？装置名ではなく診断内容がポイント

マウスピース矯正も、治療目的で行われる場合は医療費控除の対象になる可能性があります。ワイヤー矯正だから対象、マウスピースだから対象外、という単純な分け方ではありません。

たとえば、透明なマウスピース型装置を1日20時間以上装着し、歯を少しずつ動かして噛み合わせを整える治療があります。この治療が、噛みにくさ、歯の重なりによる清掃不良、発音への影響などを改善する目的で、歯科医師の診断にもとづいて行われる場合は、医療費控除の対象として考えられます。

反対に、軽いすき間や見た目だけを整えることを主な目的とする場合は、対象外と判断されることがあります。マウスピース矯正は目立ちにくい反面、装着時間を守れないと予定通りに歯が動きにくい、虫歯や歯ぐきの炎症に注意が必要、歯根吸収や後戻りが起こることがあるなどのリスク・限界があります。治療期間や仕上がりには個人差があり、追加の調整が必要になることもあります。

当院では、まずお口の状態を確認し、噛み合わせや歯周組織の状態、虫歯の有無などを踏まえて治療計画を考えます。医療費控除の対象になるかどうかは最終的に税務署の判断となるため、必要に応じて税務署や税理士へ確認することも大切です。

医療費控除の対象になる費用・ならない費用の具体例

医療費控除では、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費を、家族分まとめて計算できます。生計を同じくしていれば、同居していない家族の医療費を合算できる場合もあります。

対象になりやすい費用の例は、矯正相談後の検査料、診断料、装置料、調整料、保定装置料、治療のために必要な通院交通費などです。通院交通費は、電車・バスなど公共交通機関の利用が基本です。お子さんの通院に保護者の付き添いが必要な場合、その付き添い分の交通費も対象になることがあります。

一方で、自家用車のガソリン代や駐車場代、審美目的のみの処置、通院ついでの買い物費用などは、原則として対象になりません。また、デンタルローンやクレジットを利用した場合、ローン会社が歯科医院へ立替払いをした年の医療費として扱われることがありますが、分割手数料や金利は医療費控除の対象外です。

医療費控除の計算は、一般的に「その年に支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされた金額 − 10万円」で求めます。所得が200万円未満の方は、10万円ではなく所得金額の5％が基準になります。控除額の上限は200万円です。これは支払った金額がそのまま戻る制度ではなく、課税所得を減らす制度です。実際の還付額は所得税率などによって変わります。

矯正治療は自由診療となることが多く、費用は検査結果や治療方法によって異なります。当院でお伝えする費用は目安であり、正式には診断後にご説明します。

申請の手順：領収書は提出ではなく保管が基本です

医療費控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。会社員の方でも、年末調整だけでは医療費控除は反映されません。手順は大きく4つです。

1つ目は、1年分の領収書や支払い記録を集めることです。歯科医院の領収書、クレジット明細、公共交通機関の通院メモなどを月ごとに分けておくと、あとで整理しやすくなります。交通費は「○月○日、医院まで、電車往復○円」のように記録しておくと安心です。

2つ目は、医療費控除の明細書を作成することです。国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを使うと、画面の案内に沿って入力できます。医療を受けた人、病院・薬局の名称、支払額、補てん金額を記入します。

3つ目は、確定申告書に医療費控除を反映して提出することです。提出方法は、e-Tax、郵送、税務署窓口などがあります。申告時期は通常、翌年2月中旬から3月中旬です。還付申告の場合は、一定期間さかのぼって申告できることがあります。

4つ目は、領収書を5年間保管することです。現在は領収書の提出は不要ですが、税務署から確認を求められる場合があります。診断書は必ず必要とは限りませんが、治療目的を確認される可能性が心配な場合は、事前に税務署へ相談しておくとよいでしょう。

不安な方へ：制度と治療内容を分けて確認しましょう

医療費控除は、矯正治療を検討するうえで家計の助けになることがあります。ただし、「医療費控除の対象になりそうだから治療する」のではなく、まずはお口の健康にとって必要な治療かを確認することが大切です。

矯正治療には、歯が動くときの痛み、装置による口内炎、虫歯・歯周病のリスク、歯根吸収、歯肉退縮、治療期間の延長、治療後の後戻りなどが起こる可能性があります。マウスピース矯正では、装着時間や交換スケジュールを守る自己管理も重要です。すべての歯並びに同じ方法が向くわけではなく、検査のうえで適応と判断された場合に検討されます。

当院では、患者さんが「費用」「期間」「リスク」「制度」を整理して考えられるよう、できるだけわかりやすく説明することを大切にしています。噛める喜びを目指す治療だからこそ、税金の制度も含めて、納得して一歩を踏み出せるようお手伝いします。医療費控除の最終判断は税務署となりますが、治療内容について不明な点があればお気軽にご相談ください。